〜令和6年度の法改正で淘汰の時代がやってきます!〜
現在、放課後等デイサービスなど障がい児通所サービスが乱立する中、令和6年度の障害者総合支援法の改定を見据えて、業界全体が転換期に入ろうとしています。
見守りや学習支援のみなど、必ずしも障害特性に応じた専門性の高い発達支援と判断できない事業所については、給付対象外などの措置も検討されている一方で、医療ケア児に対応する事業所については、不可欠なものとされています。
当社は、児童発達支援フランチャイズとしては後発ながら、軽度の発達障がい児から医療ケアが必要な重症心身障がい児まですべての児童が対象となります。
発達障がい児童、ご家族の皆様から選ばれる社会に必要とされる事業所を立ち上げませんか?
障がい児童の支援はオーダーメイドです!
初期研修において、解剖生理学、発達心理学、感覚統合理論など、専門的かつ総合的な知識を教育します。
継続研修では、現場に密着したケーススタディをベースに、スタッフの対応力を高めます。
発達障がい児から重症心身障がい児までのすべての事業所開設が可能です。
放課後等デイサービスと児童発達支援事業所の多機能型事業所の開設も可能です。
フランチャイズ加盟金 |
300万円 |
申請事務費※本部が代行する場合のみ発生 |
50万円 |
研修費(22日間) |
25万円×人数 |
ロイヤルティ | 国保連売上の5% |
※フランチャイズ開所費用の目安(上記以外にかかる費用)
物件取得費、人材募集、内装工事費、療育備品、その他備品等
合計=500万円〜1,000万円程度
売上 | 400万円 |
人件費 | 225万円 |
家賃 | 30万円 |
車輌費 | 13万円 |
その他費用(ロイヤリティ含む) | 37万円 | 営業利益 | 95万円 |
※フランチャイズ収支モデル・開業必要資金等はあくまでモデルケースであり、様々な不確定要素や立地条件により、実際とは異なる場合があります。